2016-11-24 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
ですから、表では言えない、ここでお答えいただく必要はないですけれど、表に出さなくてもイグジットを想定した検討は是非、日本銀行内部そして関係する人たちとの間で議論を進めていただきたいと思います。 前者の総合的な経済政策を日本銀行が検討することについてお答えいただきたいと思います。お願いします。
ですから、表では言えない、ここでお答えいただく必要はないですけれど、表に出さなくてもイグジットを想定した検討は是非、日本銀行内部そして関係する人たちとの間で議論を進めていただきたいと思います。 前者の総合的な経済政策を日本銀行が検討することについてお答えいただきたいと思います。お願いします。
○参考人（黒田東彦君） この点につきましては、日本銀行内部、そして政府にも協力をいただきまして、その当時情報を知り得た全ての人に、政府の代表が必ず御承知のとおり金融政策決定会合に出ておりますので、その方を通じて政府の関係者が当然御存じなわけでございますので、そういうところも含めて政府の協力も得て、そういった報道をした報道関係者と接触したかどうかを確認いたしましたけれども、誰一人そういう接触をしたという
まず、日本銀行内部で単独に行う訓練といたしまして三つほど挙げさせていただきますと、まず、災害発生時に本店内に設置します災害対策本部の運営訓練、それから第二に、日本銀行の日本橋本店が使用不能となる場合にその本店の機能を担うことになります代替業務拠点、ここでの業務継続の訓練、そして本店が甚大な被災を受けた場合には大阪支店に機能の一部を移転するわけでございますが、その大阪支店での本部機能、本部業務を代替して
○福井参考人 まず、日本銀行内部での所得等報告制度でありますけれども、この規程に従って、私自身も所得等に関する報告を行っております。 所得等報告書をつくる意味は、日本銀行の役職員が職務と関係のある者などからの不適切な贈り物とか報酬などを受けていないかどうかを確認することを目的としたものでございます。
それ以来、日本の政府あるいは日本銀行内部でも、また閣僚でもいろいろな意見があるというふうなことをお聞きいたしておるわけでございますが、私はこういった、景気対策が至上でございますから、やはりデフレ対策、景気対策としての金融の量的緩和の手段としても、国債の買い切りオペを拡大すべきではないかというふうに考えておるわけでございます。いろいろな論理がございます。
現在その任にあります以上、まずは日本銀行内部の立て直しを果たし内外の信認を回復していくと同時に、大変厳しい状況にある日本経済の立て直しのために微力ながらも全力を尽くしていかなければならないと考えております。
私としましては、今般の不祥事を率直に反省して、一刻も早く日本銀行内部の立て直しを図って国民の信頼を回復していかねばならないと認識をしておるわけでございます。 そこでまず、過去の問題を洗い出すという意味で、これまでの外部の方との交際の実態をしっかり把握しておくことが重要であるということで、現在私どもでは役員及び管理職全員を対象として内部調査を実施いたしております。
そのためにも、ます今般の不祥事を率直に反省して、一刻も早く日本銀行内部の立て直しを果たして国民の信任を回復することが私に課せられた当面の最大の課題であると認識しております。 信頼の回復のためには、ますこれまでの外部の方との交際の実態をしっかり把握することが重要との認識に立ちまして、役員及び管理職全員を対象に調査を実施してまいっております。
私に課せられた当面の課題は、やはり一刻も早く日本銀行内部の立て直しを果たしていきたい、そのことによって国民の信任を得て回復していきたいということでございます。この点、松下前総裁は「服務に関する準則」というのと「日本銀行員の心得」という二つのコードを策定して、新しい組織に必要な管理体制の見直しなどに着手されたところでございます。
日本銀行は、その責務に全力を挙げて取り組んでいかなければなりませんが、そのためにも、まず、今般の不祥事を率直に反省して、一刻も早く日本銀行内部の立て直しを果たして国民の信頼を回復することが、私に課せられた当面の最大の課題であると認識いたしております。 私の年来の持論は、中央銀行は一国経済の良心であるべきだということでございます。
そうした中で日本銀行が適切に対応していくためには、一刻も早く日本銀行内部の立て直しを果たして国民の信頼を取り戻すことが極めて重要であると考えております。 この点、松下前総裁が日本銀行の服務基準、「服務に関する準則」、それから「日本銀行員の心得」の策定、さらに新しい組織に必要な管理体制の見直しなどに着手されてきたところでございます。
こうした視点もあってだと思いますが、中央研究会報告及び金融制度調査会の答申でも、政策委員会は日本銀行内部の機関とすることが適当とされている。私は、その方向が、先ほど来議員が使われた言葉をそのままに使わせていただきますならば、常識的な対応であると思います。
私どもも、日本銀行の最高意思決定機関でございます政策委員会につきましては、経済また金融に関して高い識見を有する人材を幅広く求めてまいりますとともに、業務執行との有機的なつながりをも確保していくということが重要であると思っておりますので、この原案のような日本銀行内部の機関とすることが適当ではないかと思っておる次第でございます。
○委員（坂野重信君） 東京共同銀行の設立に当たり、日本銀行内部で、また東京都、大蔵省、日銀との間でどのような話し合いが行われ設立の決定に至ったのか、その経緯について説明してください。 また、なぜあなたが退任問際になって今回のスキームをまとめたのですか。
これは特別職の一般公務員の給与が引き上げられた等の時期の関連もございますが、日本銀行内部におきまして、一般の職員と役員との給与の関係が、やはり一般職員の給与引き上げがございましたために、役員よりも高くなるというような状況になりまして、日本銀行の役員の給与を本年四月一日から引き上げたわけでございます。
二次高率ということは、日本銀行内部のことでありまして、日本銀行でお考えになることで、私がかれこれ言うべき筋ではございません。 〔国務大臣石橋湛山君登壇〕
それから今の日本銀行法の十三條の二でありますか、金融政策、金利政策についてどうこうと申しますが、これは日本銀行内部の意思決定でありまして、あくまで大蔵大臣の監督のもとに行くのであります。しこうしてまた、日本銀行法の改正あるいは一般市中銀行法の改正につきましても、検討を加えております。今国会に出そうかと思つたのでありますが、お話のような点がございますので、いま少しく検討したいと思います。
その一つの目的は、財政政策と金融政策を分離いたしまして、そのために日本銀行内部に設けまする政策委員会に、これまで日本銀行が大藏大臣の認可を受けることになつておりましたところの金利、即ち日本銀行の貸付金利の変更とその決定、こういうものを政策委員会が独自で決めることができるようにするということ、それから第二は日本銀行が貸付を行う場合の担保です。
○九鬼紋十郎君 そういうことを聽くと、ますますむしろ政策委員会というものは日本銀行内部のオルガンになるのだから、日本銀行総裁がやつていいように思うのですが、代表の意味で以て……